６月２３日に令和３年度山形地方最低賃金審議会がスタートした事に伴い、連合山形は、６月２８日（月）、小口裕之会長、金子浩副会長、舘内悟事務局長、小川修平副事務局長の４名が山形労働局を訪れ、「最低賃金行政に関する要請」を行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、街頭での署名活動が出来ない状況の中、連合山形の加盟組合員・連合山形議員懇談会のメンバー・退職者連合の皆様から３８，７９９筆の署名が集まり、この署名と要請書を連合山形小口会長から小森労働局長に手交しました。
現在の山形県の最低賃金は、昨年度コロナ禍の影響を受け３円の引き上げにより時給７９３円になりましたが、全国加重平均は９０２円となり、１０９円もの差が生じています。山形県の最低賃金で年間２，０００時間働いたとしても、年収は１５８万円程度にしかならず生活していく上で十分な水準とは到底言えません。さらに、南東北の中でも最下位にあり、このままでは山形県の喫緊の課題である労働力の流出は止まらず、地域経済の持続性が奪われることが懸念されており、大幅な最低賃金の引き上げが重要な課題となっています。