６月７日、連合山形と山形県経営者協会の労使合同で山形県吉村知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する要請」を行いました。
内容は、「新型コロナの感染拡大により、山形県においては３月から４月に独自の緊急事態宣言が発令され、全国では変異株ウイルスが拡大するなど、社会・経済活動に対する影響は深刻さを増しており、県民の日常生活にもさまざまな支障をきたしている。
このような中、３月には医療従事者、４月中旬からは高齢者へのワクチン接種が始まるなど、少しずつコロナ克服へ前進しているが、国民一人一人にいきわたるのは、いつになるか不透明であり、経済や雇用の悪化が懸念されている。
次の５項目について要請の趣旨を踏まえ、困難を抱えている県民や企業に対する積極的な支援を行なっていただきたい。」
【要請項目】
１．新型コロナウイルスワクチン接種について
２．雇用維持と生活支援について
３．事業支援について
４．感染防止策の徹底について
５．人権尊重について