２月２４日山形グランドホテルにおいて、連合山形と経済・経営団体との「労使首脳懇談会」を開催しました。連合山形からは小口会長はじめ三役８名、事務局長、副事務局長の１２名が出席、経済・経営団体からは経営者協会の寒河江会長、丹専務、山形県商工会議所連合会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、山形経済同友会の代表ら６名が出席されました。
はじめに連合山形小口会長より経営者協会寒河江会長に「新型コロナウイルス感染症対策と県内経済の回復」の両立により、県民が未来へ希望を持てる社会を実現させるために「2021春季労使交渉に関する要請書」（参照）を手交しました。
意見交換の中で小口会長は、「２０２１春季生活闘争の方針を決定した。今春闘は、コロナ克服と経済再生は労使共通の重要課題と考えている。職場の中で具体的な課題を労使で協力し、問題解決に向けた対策を話し合う場として大きな役割となる。また、雇用を守り抜くといった社会的な仕組みの再構築・強化・継続、そして働き方の改革、また就労マッチング等の重要性を訴えていきたい。コロナ禍で大変な状況だからこそ、労使がしっかりと同等の立場で賃金、労働条件について話し合う重要な場が春季生活闘争だと思う。」とあいさつ。
寒河江会長は、「景気の落ち込みは、感染拡大で解雇や雇止めが増えている。人手不足は、地方に大きな影響を与えている。厳しい中で、これから賃金交渉が行われる。私達は事業の継続と雇用の維持が最大の課題だと考える。雇用を守りながら、紳士な話し合いをしていきたい。月例賃金をベースに10,500円以上の引き上げを掲げているが、コロナ禍によって、果たして現実になるかどうか。賃上げか雇用かという選択を迫るわけではないが、このような状況の中では、雇用を優先して考えざるを得ない。優秀な人材を確保するために世界中の改善を続けていきたい。新型コロナウイルス感染拡大により、今までの生活が激変した。新しい生活様式を受け入れ、社会が大きく変わり、コロナ終息後に元の生活に戻ることは考えにくい状況。地方への人口の流れが変わりつつある今だからこそ、コロナ禍を見据えてデジタル化を推進し、新たな成長戦略をえがくことが重要になる。これまで経験したことのない危機に直面している今こそ、労使が力を結集し難局を乗り越えていく必要がある。」と述べられました。懇談会の最後に意見集約され、「様々な課題を克服するため労使が力を結集し、信頼と共感をもって交渉が行われることを期待する。」などとまとめられ、また、エッセンシャルワーカーへの差別・偏見や、感染者への差別について労使で撲滅に取り組む必要性を確認しました。
