９月６日、連合山形は、201９年度の山形県予算編成に向けた要請書を吉村知事に提出しました。連合山形小口会長代行から、「雇用・労働」「行政改革」「産業・環境政策」「社会保障」「教育政策」の５つの部会でまとめた要請書が吉村知事に手交され、その後、知事と連合山形三役らが意見交換を行いました。
県内の若者の雇用情勢が改善している中にあっても、若い世代の県外への人材流出が懸念されていますが、企業側への各種助成金制度活用の周知による良質な就労機会の実現や学校と若者就職支援センターなど関係行政機関が連携して、きめ細かな若者の就職支援を進めることなど、施策の在り方について意見交換しました。
吉村知事は、「ユースエール認定企業や山形いきいき子育て応援企業など若者の採用・育成に積極的な企業やワーク・ライフ・バランスに積極的な企業を紹介するなど安心して長く働くことのできる環境整備に取り組みたい。」などと話されました。