７月２８日～２９日に発生した山形県内における豪雨災害への対応で、連合山形は一日も早い被災地の復旧と地域住民の生活再建に向け「緊急災害対策本部」を設置し、構成組織と地域協議会の協力を得ながら被災状況調査や早急に救援ボランティアの準備対応を行ってきました。しかしコロナ禍の現状の今、被災した市町村の住民に限定したボランティア応募であったため、連合山形として、ボランティア派遣を行うことができませんでした。
最上川氾濫水害に見舞われた村山地方では、道路や線路の冠水・損壊、家屋への浸水、農作物などに甚大な被害を及ぼしました。未だに水が引いた住宅地や道路には大量の泥が残され、住宅に流れ込んだ泥の掻き出しや浸水した家財道具の搬出洗浄等、生活に多大な影響を及ぼしています。
このような状況の中での被害状況が３５６億円（調査継続中）と莫大となっているため、山形県に義援金を贈呈することを執行委員会で決定し、９月１５日連合山形小口裕之会長から吉村美枝子山形県知事に贈呈しました。