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女性委員会は「雇用における男女平等に関する要請」を山形労働局に行いました

    労働局雇用環境・均等室長への手交6月26日、連合山形女性委員会(木口久仁子委員長)は山形労働局を訪れ、八子理子雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。内容は、仕事と育児・介護そして不妊治療の両立支援の新たな課題や今年6月1日から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取り組みの推進についてなど7項目を要請しました。要請書の手交後、八子雇用環境・均等室長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。女性委員会からは「子育てサポート企業認定(くるみんマーク認定)制度」の普及・拡大のための優遇制度の拡充についてや、6月15.16日に行った「女性のための労働相談ホットライン」で職場でのパワハラ・セクハラに悩む女性が多かったことなど現場の声を伝えました。木口委員長は、「無意識を含む性差別的な偏見をなくしていくことが大切なことで、周知啓発を行ってほしい。」などと語りました。

    雇用における男女平等に関する要請書