第３６回地方委員会開催後、連合本部の小熊栄総合政策局社会政策局長を講師に迎え
「組織犯罪処罰法等改正案（共謀罪法案）学習会」を開催しました。
今国会で審議されている「組織犯罪処罰法等改正案」は、過去に3度廃案になった
共謀罪をテロ対策というもっともらしい名目をつけて名前を変え、国会に上程され
ました。 講演では、捜査段階から恣意的に運用されれば市民団体や労働組合が不当
に捜査対象になることや、自首減免制度により虚偽の密告や自白によって冤罪を生み、人権侵害や冤罪の温床となる危険があると話されました。
今国会においては、野党の追及に対する担当閣僚の答弁が二転三転しているばかりでなく、与党は数の力で極めて乱暴な運営も行っています。不安が払しょくできない法案に反対し、取り下げを求めて、ともに声を上げましょう！