～「人財不足時代への対応策」～
連合山形と（一社）山形県経営者協会が主催し、山形県労使共同フォーラムを１１月２７日、山形市保健センター大会議室を会場に１００人の参加で開催しました。このフォーラムは、今回は「人財不足時代への対応策」をテーマに、パネルディスカッション形式で行いました。
冒頭、（一社）山形県経済社会研究所所長の立松潔山形大学名誉教授が県内企業に行なった「景気・雇用に関する動向調査」を説明、「新卒者の県内定着、還流策などの政策を求める声が多く寄せられるなど、産業・業種別の人財不足状況が顕著に把握できた」ことなどを報告、課題提起を行いました。その後、高木郁朗日本女子大学名誉教授をコーディネーターに、パネラーの平山雅之県商工労働部長、登坂久子あらた介護福祉士実務者養成学校専任教員、佐原伸児県建設業協会専務理事、水戸吉一連合山形会長から、それぞれの業種・立場から現状認識と取り組みの報告がなされ、会場からの意見も受けながら課題の共有化を図りました。
高木郁朗コーディネーターは、「少子・高齢化、人口減少が急速に進む中で、山形県の特性を考慮しながら、産・学・官・金・労・言で知恵を出し合い政策を作り、具体的な提言を積み上げ、成果として反映させていくことと、人財の量を質でカバーする仕組みも具体的に検討すべき」とし、参加者全体で確認し合いました。
