９月７日「山形県庁会議室」において、吉村県知事に対し、２０１７年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請を行いました。
連合山形より、岡田会長、小口副会長、水戸副会長、丹野副会長、森副会長、伊藤学副会長、設樂事務局長、小川副事務局長、柏木組織広報部長が出席。
山形県より。吉村県知事、大澤商工労働観光部長、渡辺中小企業振興課長、富樫雇用対策課長、津田高校教育課長が参加されました。
冒頭、岡田会長より、２０１７年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請書が、吉村県知事に手交され、その後、設樂事務局長より
①中小企業の活性化について【企業誘致や最先端技術への支援はもとより、県内企業約６０,０００社（大多数が中小企業）の企業活動を継続していくため、中小企業が今なにを求めているのか、事業発展のため何が必要なのか、そのために「山形県中小企業振興条例」をしっかり機能させること、そして、産学官金労言により知恵を出し合う場が必要である。】
②若者の県外流出について【東京都心や隣接する宮城県に年間多くの県民が流出しており、県内の主要な労働条件でありセーフティの大幅引き上げが重要である。現在、山形県は一番低いランクに位置付けられていることから、連合山形として県議会へ意見書採択の要請行動などを説明した。】等について意見交換を行いました。
今後、「県所管部門」との意見交換会を行い、文書による回答と、２０１７年度県予算案での要請の予算化のチェックののち、冊子としてまとめて行く予定です。