山形労働局雇用環境・均等室 青山室長へ
「雇用における男女平等に関する要請書」の手交を行いました
連合山形女性委員会は、６月１６日（木）山形労働局雇用環境・均等室 青山室長に対し、４月１日施行された「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」と来年１月１日施行予定の「改正育児・介護休業法」の内容周知と趣旨を徹底していくために労働局雇用環境・均等室の果たす役割は大きいものであるため、女性が就業を継続し、活躍できる環境を整備されるよう、その促進をはかるために「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。
女性委員会メンバーは大沼委員長をはじめ９名、山形労働局側は青山室長はじめ３名での対応となりました。（要請内容「2016均等室要請書」）
また、午後からは吉村山形県知事を訪問、懇談会を開催しました。
吉村知事からは、山形県においての「男女が共に働き共に育む社会づくり～“やまがたウーマノミクス”の推進～」「子育て支援の充実・強化 ～保育人材の確保～」の取り組みの説明がありました。女性の登用や女性が活躍できるような施策はもちらんの事、男性の働き方も変えていかなければならない。トップの行動は現場を変えてくれることを確認しました。さらに「女性が活躍していくために、旗振りが必要。男女が共に働き、育む社会にはロールモデルも重要。女性知事と言われるが、“女性”としてというより、“一人の人”として仕事をしています。」と言われていたことが印象的でした。