２０１９年度活動補強方針

 

活動方針その１

 

組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

１．組織活動の充実強化
（１）組織活動をさらに充実強化し、連合山形に結集する構成組織の参加促進を図ります。また、構成組織との意思疎通と相互理解を深めるため、対話活動を継続して行ないます。
（２）将来にわたる連合山形の組織力・活動力の継承と発展、そして、次代を見据えた組織活動の創造と財政との連動を図るため、「第８次組織財政委員会」を設置し、現行の諸活動に対する評価と中期的な財政展望、組織活動等について検討を進めます。中間まとめの内容は、早期に検討し具体化をはかります。

２．組織拡大の取り組み
（１）すべての職場における「集団的労使関係」構築による労働者の雇用と生活を守るために、組織拡大を「最重点活動」と位置づけ、「２０２０年５万人」の達成に向けて総力を挙げて取り組みます。
（２）連合山形「第７次組織拡大３ヶ年計画（２０２０年５万人組織拡大プラン）」に基づき、目標達成に向けて連合山形・構成組織・地協と十分連携し実効性が高まる取り組みを展開します。
（３）組織拡大の年次目標および取り組みの進め方等は、組織拡大委員会で意思統一します。
（４）組織拡大を支える人材育成を図るため、連合本部や連合東北ブロックのオルガナイザー研修会へ参加します。
（５）「なんでも労働相談ダイヤル」で受付けた相談者に対し、「れんごう山形ユニオン」への加入を呼び掛けます。

３．労働者福祉活動と労働者福祉事業団体との連携
（１）予想外のさまざまな自然災害が頻発している昨今にあって、山形県内で大地震、風水害、雪害等の大規模な被害が生じ、被災者の生活再建等のためのボランティア活動を緊急に行なうべきと判断した場合は、「連合山形災害支援ボランティアネットワーク運営マニュアル」に基づき、「連合山形緊急災害対策本部」を設置し、この対応にあたることにします。
また、県外で発生した自然災害等に対するボランティア活動については、連合山形執行委員会等で協議していくことにします。
（２）山形県労働者福祉協議会（以下、労福協）と連携し、労働者福祉に関する課題全般について政策提言や活動を実践していくこととします。
また、「格差・貧困社会」を是正し「連帯と相互扶助」が重視される社会と勤労者の生活の安心・安定、社会的地位の向上を図るため、自治体などへの要請行動を行ないます。
（３）労働者福祉事業団体（労福協、東北労働金庫山形県本部、全労済山形推進本部、山形県労働者福祉センター）とは、相互協力の促進や福祉活動に関する協議を行ないます。
（４）労働者福祉活動は、労働者のライフプランへの寄与と組織強化に資する重要な組織活動と位置づけ、活動の充実と次世代への活動の継承をはかっていく観点から、推進役の中核となる連合山形と構成組織の役職員の人材育成に努めます。

４．組織強化に向けた組合役員の人材育成
（１）連合運動を実践・指導する組合役員層の見識を深めるため、労働情勢や社会情勢など時節に合ったテーマを選定し、学習会等を実施します。
（２）山形県経済社会研究所と連携し、構成組織役員・単組役員・組合員を対象に、次代を担う組合役員やリーダー育成に向け「ユニオンリーダー養成講座」を実施します。

５．平和運動の取り組み
（１）日本の安全保障政策の大転換を黙認せず、戦争の悲惨さと平和の尊さを継承していきます。
（２）「平和で戦争のない世界」の実現につなげていくため、在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、核兵器廃絶等の運動に連合本部と連携し推進します。
（３）６月から９月の連合平和行動月間においては、沖縄、広島、長崎、根室での平和行動に参加します。
（４）戦争・被爆体験を風化させないための平和行動と併せ、「原爆写真・ポスター展」を実施します。

６．女性、青年、県退連活動の充実
（１）女性、青年活動
①女性委員会は、構成組織における女性労働者のネットワークの拡大、女性労働者の地位向上、女性が働きやすい職場環境の改善、男女平等社会の実現のための活動への参画や女性リーダーの育成等に取り組みます。
なお、「２０１８トップリーダー男女平等行動推進宣言」に基づき「連合山形三役との対話活動」を実施します。

②すべての地協において女性委員会の結成をめざします。また、各地協は主体的に女性委員会の活性化に取り組みます。

③青年委員会は、「学習と交流」に主眼を置き、青年組合員相互のネットワークづくり、環境、平和、男女平等参画など、青年の特性と主体性を活かした活動を進め、将来の労働運動を担うリーダーの育成を図ります。

（２）県退職者連合の活動
山形県退職者連合（県退連）は、①会員拡大、②高齢者集会、③山形県との懇談会などを実施します。
また、各地域において、自治体要請行動を行い、高齢者福祉の向上をめざします。

７．連帯活動と社会参加活動の取り組み

（１）県中央メーデーを２０１９年４月２７日に開催します。また、２０１９年度以降の会場、負担金など県中央メーデーの在り方について検討を深めます。

（２）「連合・愛のカンパ」の取り組みについては、地域協議会を中心にカンパ活動を実施します。
また、使途にあたっては、各構成組織・地域協議会を通じた贈呈先の募集を行ないます。

（３）「連合山形・連帯活動基金・支援基金」は、県内のＮＰＯや福祉団体等が行なう事業支援や、各地で発生した大規模災害の救援に活用します。

８．広報活動の充実
連合山形ニュース、ホームページに加えFacebookを活用し、それぞれの特性を活かした情報発信と情宣活動の充実を図ります。特に組合員ならびに社会への情報発信力を高めるためホームページを充実するとともに、Facebookによるタイムリーな情報を発信します。
また、最低賃金引き上げの取り組みや労働環境改善の取り組み、政策制度要求の取り組みなどについて、ラジオＣМや新聞広告などメディアを使った広報活動を行います。

９．連合山形結成３０周年に向けた取り組み
２０１９年１２月に迎える結成３０年の節目に向け、準備委員会を立ち上げ、記念行事や運動史作成の検討・準備を進めます。

１０．連合運動強化特別委員会への対応
２０１９年１０月に連合結成３０年を迎えるなか、連合本部の連合運動特別委員会では、①地方連合会・地域協議会における今後の運動展開、②連合運動を担う人材確保と育成、③中小・地場企業の組織化に向けた新たな組織形態、④会費納入と地方交付のあり方、等について、多方面から運動・組織・財政などのあり方について論議されています。
今後、第７９回中央委員会（１８年１１月３０日）で「中間報告」が提起され、以後、１２月から来年２月上旬までの期間、連合本部の構成組織・地方連合会で組織討議を行なう予定であり、連合山形はこの論議に積極的に参画していきます。

活動方針その２

非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加促進

１．なんでも労働相談ダイヤル
（１）雇用と暮らしを守る労働組合としての社会的使命を果たすため、情報発信や広報活動を強化し、身近な相談窓口として役割を発揮していきます。相談事項によっては、個別労働紛争解決制度関係機関や連合山形顧問弁護士とも連携し、問題解決を図ります。
（２）労働相談機能を強化していくため、集中電話相談時に構成組織・地域協議会へ積極的な参加を呼び掛け、対応力を高めます。
（３）寄せられた労働相談を契機に、指導・助言にとどめず、労働組合の結成と個人加盟労働組合「れんごう山形ユニオン」への加入を促進します。
（４）連合本部と連携し、全国統一キャンペーン行動に取り組みます。

２．若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進
（１）学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、ワークルールや労働組合の役割などについて、山形大学への連合山形寄付講座と、高校や専門学校への出前講座を労福協と連携し実施します。
（２）若者の雇用・労働に関わる課題は、世論喚起をはかるための街宣行動を行なうとともに、山形県や経済経営団体への要請を行ないます。

３．非正規労働問題に関する情報発信・ネットワークづくり
（１）安心して働くことができる職場環境整備と処遇改善を図るため、「２０１９春季生活闘争」の時期を捉え、世論喚起に向けた街宣行動を展開します。また、広く社会にアピールしていくため、あらゆる機会を通じ積極的な情報発信を行なっていきます。
（２）非正規労働者を対象とした交流会を実施し、非正規労働者間のネットワークづくりを進めます。

活動方針その３

働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度実現の取り組み

１．連合本部が掲げる重点政策・制度の実現に向けた取り組み
連合本部の「２０１９年度連合の重点政策」７項目については、連合山形の組織諸活動をはじめ、山形労働局や山形県に対する要請行動を通じ、政策実現に取り組みます。また、行政等が主催する審議会や協議会等においても政策提起していくこととします。
（１）東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
（４）長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
（５）すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
（６）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
（７）「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進

２．連合山形の政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
（１）政策・制度要求づくりにあたっては、連合本部の「２０１９年度連合の重点政策」との調和をはかります。
（２）取り組みの基本は、労働者・生活者の視点に置き、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けた政策・制度の要求と提言をしていきます。
（３）高齢化が急速に進行している中で地域の医療提供体制の再構築が課題となっています。安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、人口構成の変化に対応した医療サービスの充実に向けた取り組みを行ないます。
（４）山形労働局や山形県をはじめ市町村に対する政策・制度を実現していくため、「連合山形議員懇談会」の県市町村議員へ説明と協力を要請します。

３．山形県経済社会研究所との連携
（１）連合山形のシンクタンクである山形経済社会研究所の機能を充実させ、協力政党・推薦議員・推薦首長と連携し、政策研究等の取り組みを強めていきます。
（２）超少子高齢社会・人口減少と労働力の流出の課題について、山形県の地域経済を自立・活性化が極めて重要な課題であることから、県内企業の活性化を通じた地域活性化の具体策を山形県経済社会研究所と連携し、政策を策定します。
（３）山形県経済社会研究所の協力を得て、労働者教育や政策研究を目的とした学習会を開催します。また、２０１９春季生活闘争において、情勢分析や意見交換会を共同で実施します。

４．地域活性化フォーラム
地域で働く労働者の雇用の安定確保と処遇改善を図るため、「地域活性化フォーラム」を開催し、地域経済の成長と地場中小企業の活力向上、人材確保などについて、幅広い関係者との対話による認識の共有と対応策について意見交換します。

活動方針その４

労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

１．中小労組を中心とする「２０１９春季生活闘争」の取り組み
（１）中小・地場組合の賃金等の処遇改善に向け、賃金実態調査等を実施していきます。また、中小労働運動委員会による賃金実態調査の分析と春闘情勢分析、交渉状況の共有等の機能の発揮、地協の活動を通じた要求づくり、要求書提出、交渉の実践の定着を図るための支援を強化します。
（２）「地域ミニマム基準」と組織内「賃金到達目標額」の設定、格差是正、均等待遇の実現、労働者の立場にたった働き方改革の実現、労働条件確保などの課題に取り組みます。

２．生活ができる最低賃金の引上げに向けた取り組み
（１）当面、連合リビングウェイジ（連合が調査した山形県の最低生計費）９５０円の早期到達と、連合が求める「誰でも１，０００円」の早期実現をめざします。
（２）最低賃金引上げの取り組みにあたっては、パート・アルバイト・女性・高齢者などの未組織で働く労働者の処遇に直結するセーフティーネットであることを訴え、７月から８月の期間、署名運動と連動した山形労働局への要請や街頭行動、ラジオＣＭなどを通じ、大幅引き上げの世論喚起を図ります。
（３）山形県の地域別最低賃金は全国最低ランクにあることから、引き続き、山形県議会に対し「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」採択を求め請願します。

３．働き方改革に向けた対応
（１）「長時間労働の是正」に向けて
①成立した「働き方改革関連法案」については、今後の労働政策審議会における省令・指針等の論議動向を注視するとともに、連合本部と連携し、必要な対応を行なっていきます。
②一方、「働き方改革関連法案」の国会提出前、野党から厚生労働省の労働時間に関する調査データ不備問題や不適切な答弁により法案から削除された「企画業務型裁量労働制」の対象業務の拡大については、労働時間規制の適用除外となり長時間労働・過重労働を助長しかねないことから、導入に反対します。また、長時間労働の助長や過労死への影響が強く懸念される「高度プロフェッショナル制度」に対しては、引き続き「反対」の立場を明確にしていきます。
③時間外労働の上限規制に関しては、自動車運転業務、建設事業、医師および新技術・新商品等の研究開発の業務を例外の業務として、一定期間の適用を猶予することにしていることから、一般業種と同様の規制を適用するよう求めていきます。過労死・過労自殺の撲滅と、労働者がいきいきと働き続けられる社会の実現に向けて、３６協定の適正化などをはじめとする長時間労働の縮減に取り組みます。
④公立学校で勤務する教員の労働時間については、連合総研の調査によると１日平均約１３時間になっており、深刻な長時間労働で教育現場が支えられている実態にあります。健康確保の観点から労働時間の適切な管理、労働時間の短縮を求めていきます。
（２）「同一労働同一賃金の実現」に向けて
雇用形態間の不合理な待遇差の解消をめざす観点から、正規労働者との間に存在する賃金をはじめとする手当や休暇、福利厚生などさまざまな処遇格差の解消と雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現に引き続き取り組みます。

４．労働安全衛生対策の強化
（１）山形労働局の安全衛生労使専門家会議を通じ、災害防止に向けた、安全衛生管理、作業管理、災害防止、健康管理の徹底強化を山形労働局と経営者団体などへ求めていきます。
（２）労働災害防止のための情報を構成組織に随時発信し、安全衛生強化月間（１０月～１２月）などにおいて「職場から労災事故を出さない」キャンペーンとシンポジウムを実施します。

 

活動方針その５

男女平等社会の実現に向けた取り組み

１．男女平等参画の推進
「連合山形第４次男女平等アクションプラン」に基づく２０１８年度からスタートした第２ステージの取り組みとして、女性執行委員の増配置、大会等の決議機関への参加促進等、あらゆる取り組みに対して「女性参加率３０％」をめざしていきます。また、男女平等参画に対する意識啓発を強化し、男女がともに働き続けられる社会に向けた意識改革や働き方改革の必要性等について認識を共有していきます。

２．「男女平等月間」の取り組み
（１）６月の「男女平等月間」において、連合本部・連合東北ブロック等が主催する活動・研修会に積極的に参加します。また、組織全体で男女平等参画の取り組みと機運を高めるため、「山形県男女共生集会」を開催します。
（２）ワーク・ライフ・バランスの実現と、男女が共に働きやすい職場環境への改善をめざし、男女間格差、長時間労働をはじめとする働き方の見直しに向け行政機関への要請行動等を実施していきます。
（３）未組織労働者のための「女性のための労働相談ホットライン」を実施します。

 

活動方針その６

政策実現に向けた政治活動の強化

１．政党との関係
（１）３期目となる安倍自民党政権に対峙するため、野党統一に向けて運動を強化します。連合本部の動きと歩調を合わせながら、これまでの「２党１団体」を礎に「新たな山形方式」の構築を求めていきます。
（２）連合山形・連合山形議員懇談会共催で「政治課題討論集会（仮称）」を開催します。

２．第２５回参議院議員選挙に対する取り組み
（１）山形県選挙区については、「新たな山形方式」を基盤に広範な支持層の拡大をめざし、候補者擁立、議席獲得に向け全力で取り組みを展開します。
（２）構成組織が比例代表選挙に擁立した組織内候補全員の当選をめざし、政治・選挙活動に取り組みます。

３．自治体選挙に対する取り組み
（１）第１９回統一地方選挙については、地域と住民の暮らしを守り、働く者・生活者の立場に立った政策実現のため、構成組織・地域協議会と連携し、組織内候補者の積極的な擁立と支援体制確立に向けた枠組みづくり、協力議員の拡大に向け取り組みます。また、連合山形の活動方針を理解・支持し、政策・制度要求の実現に向けて、連合山形と連携できる候補予定者を推薦・支持していきます。
（２）連合山形が推薦する全推薦候補者の必勝に向け、当該構成組織・地域協議会と連携し取り組みます。

＜市町村長選挙＞

	任期満了　２０１９年			任期満了　２０１９年
中山町	１月２４日		酒田市	９月　５日
河北町	２月　４日		山形市	９月２７日
三川町	２月　９日		新庄市	９月２９日
戸沢村	３月　１日		大石田町	１１月１２日
上山市	４月２５日		米沢市	１２月２１日
大蔵村	４月３０日

＜県市町村議会＞

山形県、河北町、小国町	２０１９年 ４月２９日
山形市、米沢市、新庄市、寒河江市、 西川町、朝日町、金山町、舟形町、 大蔵村、川西町、白鷹町	４月３０日
長井市	５月　４日
上山市	５月１４日
遊佐町	６月３０日
尾花沢市	７月２２日
東根市	７月３１日
飯豊町	８月　５日
山辺町、最上町、戸沢村、高畠町	８月３１日
大江町	９月２３日
天童市、中山町	９月３０日
村山市	１０月３１日
大石田町	１１月２６日
鮭川村	１１月３０日

４．連合山形議員懇談会との連携
（１）連合山形の推薦議員で組織する「連合山形議員懇談会」では、連合本部と連合山形がまとめた「政策・制度」に対する理解浸透とその実現に取り組みます。
（２）山形県をはじめ、市町村に対する請願等については、「連合山形議員懇談会」の県市町村議員と連携していきます。

５．政治啓発の取り組み
（１）すべての政治活動は、法令順守を基本に取り組むこととし、そのための「公職選挙法」等の学習会を開催します。
（２）勤労者・生活者・納税者の視点に立った政策の実現に向け、連合が推薦する国会議員や連合本部総合政治局等から講師を迎え、時局的な問題等を取り上げた学習会を開催します。

６．「これからの地方の使命を考えるフォーラム」との関係
５月に設立した「これからの地方の使命を考えるフォーラム」（以下、フォーラム）と連合山形の関係については、未だフォーラムが提言する政策が確立されておらず、連合の政策・制度との整合、フォーラムの立ち位置等が不明確なことから、引き続き、フォーラムの活動を見極めた上で、今後の連携の在り方を検討していきます。

 

活動方針その７

財政の確立
組合員数の減少等により、連合本部からの交付金と構成組織の会費収入の減少が続く厳しい状況を想定し、効果的・効率的な予算執行に努めます。また、中長期的な財政環境を展望し、「組織力・活動力の継承・発展」に向けた財政基盤の確立に向けて、「第８次組織財政確立検討委員会」で引き続き検証・論議を進めていきます。