おはようございます。
桜吹雪が舞い散る中、最高のメーデー日和となりました。
本日は、吉村県知事、山形市・滝井副市長、民主党山形県連代表・近藤衆議院議員、社民党山形県連代表代行・広谷県議会議員をはじめ多くのご来賓の皆様にご臨席いただき、心から感謝申し上げます。
さて、今年の春闘は大手でベースアップと一時金の引上げが行われました。ここ10年来の連合の主張がようやく認められた結果であり、中小においても昨年より高い水準での妥結となっています。しかし、消費税増税の影響を見極めたい、他の企業を様子見している、大手元請けの顔色を窺っている状況があります。円安による貿易収支の赤字が新たなマイナス要因として出てきており、ますます早期のデフレ脱却が必要です。デフレ脱却は、賃金を上げて、消費拡大をする以外にありませんので、中小企業の経営者の皆さんには、改めて、ベースアップの決断をお願いしたいと思います。中小春闘は連休明けまで続くことから、引き続き中小労組支援を行っていかなければならないと考えています。
また、安倍総理は、一方で民間賃金の引き上げを要請しながら、他方では、山形県を含む12県の公務員賃金のさらなる引き下げを強行しようとしています。大都市と地方の差別を許さない闘いと位置づけ、連合全体の課題としなければなりません。
いま、日本及び山形の最大の政策課題は、人口減にどう歯止めをかけるか、若者対策であると思います。吉村知事も各市町村長も、若者定住を図るための雇用政策と産業振興政策を一体のものとした政策展開に必死となっています。
若者の職場の実態はどうか。昨年から、若いものを使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題となりました。長時間労働と固定残業代制度、自己都合退職の強要が特徴であり、ITや外食、小売、介護といった新興企業が多く、労働組合が不在の業界に偏在していると指摘されています。
このような実態に対応するために、連合山形では二つの事業を始めました。
一つは、山形大学人文学部長と連合山形会長が協定を締結して開設した全15回の労働講座です。2012年度は約50名、13年度は約80名の学生の皆さんが受講していただき、大変好評でした。二つ目は、高校生などを対象にした労働教育ハンドブックを作成し、説明会を実施する事業です。この事業も高校の先生などからは大変好評です。
連合山形としては、これら二つの事業を継続しつつ、関係機関、関係団体との連携を一層強め、若者雇用の改善と労働教育の推進を図っていきたいと思います。
そして、連合の当面する最大の課題は、安倍政権による労働者保護ルールの改悪を断固阻止する取組みです。4月18日には東京で4000人の中央集会を開催し、5月27日には全国総行動として、山形でも夕方6時から県都集会を予定しています。後程、特別決議を提案しますので、ご理解をお願いします。
最後に、来春の統一自治体選挙についてお願いを申し上げます。
吉村県知事の頑張りは県民から高く評価されており、吉村県政の政治基盤は盤石のように見えます。しかし、県議会与党会派は少数であり、吉村県政は、脆さと危うさを抱えていると言わざるを得ません。ぜひとも、吉村県政を支える県議会議員、市町村議員を増やすことが必要であります。本日参加の労働組合トップの皆さん、民主党県連・社民党県連の皆さん、ぜひ積極的な候補擁立をお願いします。本日のメーデーに参加されているすべての組合員の皆さん、ぜひ、我こそはと手を挙げてください。本日ご来賓の現職の議員の皆さんには、ぜひ再度立候補を決意していただき選挙戦を勝ち抜いていただきたい。心からお願いを申し上げます。
本日結集されたすべての仲間の皆さん、希望と安心の社会をつくるために、心を合わせ、力を合わせ、団結・連帯してともに頑張りましょう。