６月の男女平等月間の取り組みの一環として、６月２６日（月）に連合山形女性委員会が山形労働局を訪れ、丹野華子雇用環境・均等室長に「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。
要請書手交後、丹野雇用環境・均等室長、多田職業安定部課長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。
女性委員会からは「さまざまな制度や支援があるが、制度を利用する場合の手続きも困難を解消してほしい。」との意見や６月６日、７日に行った「女性のための労働相談ホットライン」での相談内容「女性活躍と言われているが、現状は子育てと介護で余裕がなく女性活躍どころではない。こんな女性もいるのだと知ってほしい。」「職場内でのハラスメントや差別に悩んでいる女性が少なくない」等、相談者の声を伝えました。
◎雇用における男女平等に関する要請
１、雇用創出と生活困窮者への支援
２、仕事と育児・介護・不妊治療等が両立できる就業環境の整備
３、女性の活躍とジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
