連合山形と、経営・経済・業界団体、行政機関の計11団体は、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言式」を3月24日に行い、各団体が相互に連携・協力し、適切な価格転嫁とともに賃上げを促進する機運を高め、地域経済の活性化につなげることを共同で宣言しました。
この共同宣言は、県内中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切な価格転嫁への機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や生産性向上を図り、賃上げに繋げることで、地域経済の活性化に寄与することを目的に、連合山形が主導し、山形県経営者協会との呼びかけで実現しました。
共同宣言式には、山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形経済同友会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、山形県トラック協会、経産省東北経済産業局、厚労省山形労働局、国交省東北運輸局山形運輸支局、山形県、連合山形の代表者が出席し、共同宣言書に署名を行いました。
以下、出席者の挨拶。
山形県経営者協会 寒河江浩二会長「今春闘は大企業中心に満額回答が続いているが地方では現実的にどうだろうか。賃上げするためには価格転嫁をスムーズに実施しなければならない。関係機関が連携して価格転嫁への機運を醸成するため、この共同宣言に至った。共同宣言することが出来て感激している」
山形県商工会議所連合会 矢野秀弥会長「中小企業には適正な価格転嫁が出来ていない企業も多く、賃上げしたくてもその原資が覚束ないため、パートナーシップ構築宣言の確実な実行に向けて取り組んでいる。適正な価格転嫁で原資を確保し、今年だけでなく、来年以降も賃上げをするよう取り組んでいきたい」
連合山形 舩山整会長「2023春季生活闘争はこれから中小労組の交渉が本格化する。中小労組にとって価格転嫁の問題は、企業の経営に直結する課題であり、この共同宣言を機に課題が前に進むことを期待する。また、他県の共同宣言には“賃上げ”という言葉が直接盛り込まれているところは少なく、今回、関係団体の皆様に理解頂いて“賃上げ”の言葉を盛り込んで頂いていることは非常に大きな意味がある」
経産省東北経済産業局 鈴木光弘産業部長「地域におけるパートナーシップ構築宣言の普及・拡充には、関係機関の一体的な取り組みが重要である。この共同宣言を礎に、価格交渉・価格転嫁が円滑に進むよう最大限の協力をしていく」
山形県 吉村美栄子知事「コロナ禍の長期化に加え、エネルギー・原材料価格の高騰により、県民生活と県内企業の事業活動は大変厳しい状況である。この共同宣言を契機に、関係機関の皆様と一緒に、県内企業における適正な価格転嫁と賃金の引き上げに対する機運を高めて、地域経済の活性化に繋げていきたい」
