労使首脳懇談会
価格転嫁を促進して賃上げにつなげることが重要との認識で一致
３月７日、連合山形三役と５つの経済・経営団体代表者による「労使首脳懇談会」を山形グランドホテルで開催。
2023春季労使交渉をめぐる意見交換を行い、原材料やエネルギーコストの上昇分を上乗せする価格転嫁を促進し賃上げにつなげることが重要との認識で一致。様々な課題を克服するために労使が力を結集し、信頼と共感をもって交渉が行われることを期待するとの意見を集約しました。
はじめに、連合山形から各経済・経営団体に対して「2023春季労使交渉に関する要請書」を手交。2023春季労使交渉における「人への投資の充実」と「適正な価格転嫁」による県内経済の好循環を実現するための対応を要請しました。
懇談では今春季生活闘争をめぐる地域経済状況や労働政策の課題等について意見交換を行い、連合山形からは「物価上昇が家計を圧迫しており、春季労使交渉への賃上げの期待は大きい。県民の生活を守るため、デフレマインドを払しょくし個人消費を回復するためにも、物価上昇分を上回る月例賃金の引き上げが必要である」「企業物価指数も上昇を続けていることから、中小企業・下請けなどへのしわ寄せを解消し、賃上げ原資を確保するためにも、取引先へのコスト上昇分の価格転嫁ができるよう労使で協力した取り組みが必要である」などと発言した。
これに対し使用者側は「長期化するコロナ禍の影響に加え、ウクライナ危機で原材料費やエネルギー価格はさらに高騰している。先行き不安が増大しており、景気の悪化を懸念している」と述べた。さらに「下請け企業にとってはコストの上昇分を上乗せする『価格転嫁』がスムーズにできるようにならないと、賃金引き上げの原資が確保できない」との認識を示した上で「労使と国や県などが結束して、サプライチェーン間の公正な取引、価格転嫁の促進に全力を挙げるべきだ」と強調した。
懇談の最後に意見集約し、「2023春季労使交渉は、コロナ禍・物価高・円安という三重苦の中にあるが、様々な課題を克服するために労使が力を結集し、信頼と共感をもって交渉が行われることを期待する。また、労使で共通認識した課題については、県内経済と雇用・生活を守るため具体的な対応が求められる」ことなどを確認し閉会しました。
