コロナ禍に加え急激な物価高が国民生活にさらなる影響を及ぼしていることに鑑み、連合は、生活困窮者支援に関する政策・制度実現、賃上げに向けた社会的機運の醸成をはかる全国的な取り組みとして「賃上げ実現・くらし支援 あしたを変える連合緊急アクション」を12月から展開しています。
第一弾は「くらし支援の取り組み」と位置付け、緊急的な政策要請などを全国で実施しており、連合山形では、１２月１９日に山形県庁を訪れ「生活困窮者支援に関する緊急支援」を吉村美栄子山形県知事に要請しました。
要請内容（概要）
○生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより伴走型の相談業務を強化する。
○自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じる。
○生活困窮者を支援する労働者福祉団体やＮＰＯ法人などに対する財政支援を行う。
○貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行う。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化する。
○「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるよう支援する。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮する。