3月25日、山形労働局長に「雇用・労働行政に関する要請書」を手交し、安定雇用の確保、ワークルールの確立、改正育児・介護休業法、ハラスメントのない職場づくり、労働基準監督署における相談体制の確立の5項目を要請しました。 詳しくはこちら
