連合山形は、3月1日に「36協定の締結促進と長時間労働の是正に向けた要請書」を山形労働局に提出し、県内企業において45.2％にとどまっている３６協定の締結促進のための監督・指導の徹底や、2020年4月に施行された中小企業への「罰則付き時間外労働の上限規制」の確実な適用に向けた県内中小企業への制度内容の周知・指導の徹底、コロナ禍で長時間・過重労働等の状況把握と相談体制の強化拡充などを求めました。
また、同日に県内統一行動として、各地域協議会においても、県内５つの労働基準監督署に対して同様の趣旨の要請を行いました。
