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山形労働局長に「雇用・労働行政に関する要請書」手交

    3月24日、連合山形の舩山会長、設樂会長代行、齋藤洋次副会長、柏木副事務局長が山形労働局を訪れ、「雇用・労働行政に関する要請書」を山形労働局の小森局長に手交しました。

    春闘期に合わせて行うこの要請は、私たちが求める労働条件の向上に、賃金の引き上げはもとより格差是正、法令順守、パート・有期・派遣などで働く労働者の待遇改善など、労働行政が深く関与する項目もあり、労働局による監督指導などが不可欠とのことで行っています。続きを読む »山形労働局長に「雇用・労働行政に関する要請書」手交

    価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言

      連合山形と、経営・経済・業界団体、行政機関の計11団体は、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言式」を3月24日に行い、各団体が相互に連携・協力し、適切な価格転嫁とともに賃上げを促進する機運を高め、地域経済の活性化につなげることを共同で宣言しました。

      この共同宣言は、県内中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切な価格転嫁への機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や生産性向上を図り、賃上げに繋げることで、地域経済の活性化に寄与することを目的に、連合山形が主導し、山形県経営者協会との呼びかけで実現しました。

      共同宣言式には、山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形経済同友会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、山形県トラック協会、経産省東北経済産業局、厚労省山形労働局、国交省東北運輸局山形運輸支局、山形県、連合山形の代表者が出席し、共同宣言書に署名を行いました。

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