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連合山形「２０１８春季生活闘争討論集会」を開催

2月14日、大手門パルズにおいて「2018春季生活闘争討論集会」が開催され、約150名の組合員が参加しました。 はじめに、日銀山形事務所の清水丈典所長より「当面の経済動向について」と題し講演され、山形県の経済動向について説明されました。

また、連合山形舘内副事務局長が2018春闘方針について提起し全体で確認。構成組織を代表して、電機連合、基幹労連、交通労連、情報労連、県教組の代表者より、今春闘における情勢と決意が述べられ、会場全体が団結して闘おうという熱気に包まれました。 最後に、闘争開始宣言が採択され、本格的に2018春闘がスタートしました。クラシノソコアゲに向けて、がんばろう！

闘争開始宣言(案）

7月29日（土）、今年度で11回目となるユニオンリーダー養成講座が大手門パルズを会場に開催され、18名の方が受講されました。2006年から、「幅広い視野を持ち、企画実践に向けた力を養った人材を育成」しようと「活動家養成講座」として開催されてきましたが、一昨年前に名称を変更して継続しています。
今回の講座は、午前の部では、山形県経済社会研究所顧問で日本女子大学名誉教授の高木郁朗先生による「働くということー現代の労働組合を考える」をテーマに、午後の部では、j-union（株）の丸山由紀夫さんからグループワークを中心に、「職場での組合活動の進め方」をテーマに講義していただきました。
受講者からは、「漠然としてしか覚えていなかったことがあらためて認識できた」「日々の組合活動に早速取り入れていきたい」などと感想が寄せられました。

　連合山形「2017山形県男女共生集会」を開催

連合山形男女平等行動委員会主催で、６月２７日大手門パルズを会場に１０１人（男性６３人・女性３８人）が参加し、「２０１７山形県男女共生集会」を開催しました。
今年の集会では、妻が茨城県に単身赴任され、家事と育児を行っている長井市・洞松寺住職の小野卓也さんより、「今どきのワーク・ライフ・バランスとは」というテーマでワークショップ形式での講演となりました。
講演の中で小野住職から、『男女平等などの考え方に関して「こうあるべきだ」とか正しい答えは無く、それぞれが多様な考え方で、男女という枠にとらわれず理解していくことが必要であること。』『人に何かを頼む時、「心理的リアクタンス」で「やれ」といわれるとやりたくなくなる。それを「カチッサー効果」理由をつけて頼むと動きやすくなる。少し気になることがあったとしても「大目に見る」という余裕が必要』など話されました。
参加者各人が作成した「あなたの家庭のロードマップ」を家族で共有化し、五年後に達成できたかをチェックしてみる。など、講演の随所随所にボードゲームの要素も取り入れられ、参加者同士のコミュニケーションが図られ、皆さんの笑顔が印象的でした。

連合東北ブロック「２０１７男女平等参画推進フォーラム」へ参加しました。

　６月１６日～１７日、宮城県「ホテル松島　大観荘」において、約１２０名の参加者を募り、「男女平等参画推進フォーラム」が開催されました。うち山形からは、男性８名・女性６名の１４名で参加しました。

「すべての人が平等に働くことができる職場環境、そしてセクシュアルティに関わらず、すべての人が個人として尊重され、幸せを求めることのできる社会へ。平等と多様性を考えよう。」と連合本部の提起の後、「ＬＧＢＴも働きやすい職場環境にむけて」と題して、ヘアーサロンWing代表の小野寺　真さんより講演をいただきました。

連合は、初めてインターネットによる「ＬＧＢＴに関する職場の意識調査」を全国２０歳～５９歳の民間企業の職場における男女１０００名対象に実施しました。

・ＬＧＢＴ等（性的マイノリティ）当事者は８％　・職場における「ＬＧＢＴ」に関する差別を「なくすべき」８割強
・職場におけるＬＧＢＴ関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は２割強
・「ＬＧＢＴ」が身近にいる人では、約６割
・ハラスメントの原因　約６割が「差別や偏見」と回答
・管理面では、認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向
以上のような結果でした。

従来の「性＝男女」の考え方ではなく、人間の尊厳や平等原則などの憲法上保護されるべき課題から「性＝多様性」として、すべての人が分かり合え、平等に幸せを求めることのできる社会に向けての取り組みを進めていきます。

６月１３日、山形市第二公園にて「共謀罪法案成立阻止！6.13緊急集会」を開催しました。
連合山形加盟組合員、山形県議会議員、山形市議会議員など300人が集まり、共謀罪法案成立阻止にむけて闘おうと気勢をあげました。集会には、民進党山形県連幹事長  吉村和武氏、社民党山形県連代表代行　広谷五郎左エ門氏も駆けつけ、共謀罪法案反対と訴えました。
さらに、「過去３度廃案となったこの共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名称を変え、恣意的な運用や監視社会への危険性が増すことにより、労働組合などの団体が捜査の対象となりうる懸念や、行き過ぎた捜査手法による人権侵害がおこる可能性など、私たちにとって多くの不安が払拭されていない。
衆参予算委員会で、法務大臣は正当な活動を行っている団体が捜査や、監視の対象となりうる懸念はないと言っているが、昨年６月に連合大分管内で発生した警察による隠しカメラ設置はその一例であり、捜査機関の裁量で拡大解釈・濫用される危険性がはらみ、組織的犯罪集団と認定すれば合法となる可能性もある。
さらには、ストライキを行うための会場手配や、抗議行動のための現地の下見も組織的犯罪集団と認定されれば共謀罪とみなされる懸念もあり、これらを立証するために、盗聴やカメラなどの違法捜査が用いられ、プライバシー保護など人権侵害の可能性も危惧される。
真面目に働く勤労者の生活、健全な労働組合活動を脅かすような法案は絶対に阻止しなければならない。私たちは、参議院において十分かつ慎重な議論が行われ、本法案の抱える課題を明らかにし，協力政党と連携しながら、法案の取り下げと乱暴で強引な安倍一強政治にストップをかけ、すべての働く者の連帯と行動で「働くことを軸とする安心社会」を切り拓こう。」と集会アピールを採択しました。
集会後、市内をデモ行進し、「共謀罪法案を取り下げろ！」「強行採決を許さないぞ！」などとシュプレヒコールし、市民にアピールしました。