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６月１３日、山形市第二公園にて「共謀罪法案成立阻止！6.13緊急集会」を開催しました。
連合山形加盟組合員、山形県議会議員、山形市議会議員など300人が集まり、共謀罪法案成立阻止にむけて闘おうと気勢をあげました。集会には、民進党山形県連幹事長  吉村和武氏、社民党山形県連代表代行　広谷五郎左エ門氏も駆けつけ、共謀罪法案反対と訴えました。
さらに、「過去３度廃案となったこの共謀罪法案を、「テロ等準備罪」と名称を変え、恣意的な運用や監視社会への危険性が増すことにより、労働組合などの団体が捜査の対象となりうる懸念や、行き過ぎた捜査手法による人権侵害がおこる可能性など、私たちにとって多くの不安が払拭されていない。
衆参予算委員会で、法務大臣は正当な活動を行っている団体が捜査や、監視の対象となりうる懸念はないと言っているが、昨年６月に連合大分管内で発生した警察による隠しカメラ設置はその一例であり、捜査機関の裁量で拡大解釈・濫用される危険性がはらみ、組織的犯罪集団と認定すれば合法となる可能性もある。
さらには、ストライキを行うための会場手配や、抗議行動のための現地の下見も組織的犯罪集団と認定されれば共謀罪とみなされる懸念もあり、これらを立証するために、盗聴やカメラなどの違法捜査が用いられ、プライバシー保護など人権侵害の可能性も危惧される。
真面目に働く勤労者の生活、健全な労働組合活動を脅かすような法案は絶対に阻止しなければならない。私たちは、参議院において十分かつ慎重な議論が行われ、本法案の抱える課題を明らかにし，協力政党と連携しながら、法案の取り下げと乱暴で強引な安倍一強政治にストップをかけ、すべての働く者の連帯と行動で「働くことを軸とする安心社会」を切り拓こう。」と集会アピールを採択しました。
集会後、市内をデモ行進し、「共謀罪法案を取り下げろ！」「強行採決を許さないぞ！」などとシュプレヒコールし、市民にアピールしました。

第３６回地方委員会開催後、連合本部の小熊栄総合政策局社会政策局長を講師に迎え
「組織犯罪処罰法等改正案（共謀罪法案）学習会」を開催しました。
今国会で審議されている「組織犯罪処罰法等改正案」は、過去に3度廃案になった
共謀罪をテロ対策というもっともらしい名目をつけて名前を変え、国会に上程され
ました。 講演では、捜査段階から恣意的に運用されれば市民団体や労働組合が不当
に捜査対象になることや、自首減免制度により虚偽の密告や自白によって冤罪を生み、人権侵害や冤罪の温床となる危険があると話されました。
今国会においては、野党の追及に対する担当閣僚の答弁が二転三転しているばかりでなく、与党は数の力で極めて乱暴な運営も行っています。不安が払しょくできない法案に反対し、取り下げを求めて、ともに声を上げましょう！

　連合山形「第３６回地方委員会」が６月７日、山形市大手門パルズを会場に開催されました。
本委員会では、昨年１１月開催の第２９回年次大会以降の主要経過報告と「クラシノソコアゲ応援団！」キャンペーンの世論喚起を通じて、すべての働く者の連帯で「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、２０１７年度下期の活動方針について決定するとともに、第４８回衆議院議員選挙山形選挙区の候補予定者の必勝に向け、全力で取り組みことを固めました。
また、今年度労働相談をきっかけに結成された鶴岡市の五十嵐工業所労働組合
（ＪＡＭ加盟）が紹介され、連合山形岡田会長から布川委員長に組合旗作成一
部助成金が贈呈され、固い握手が交わされました。
さらには、本委員会において一部役員の交代が行われ、今後一層の組織拡大を
最重点活動と位置づけ、社会的影響力ある労働運動の強化に向けて活動に取り
組んでいきます。

※　地域協議会活動報告よりご覧ください。

※　地域協議会活動報告よりご覧ください。