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連合山形と5つの経済・経営団体による「労使首脳懇談会」を3月4日、山形グランドホテルで開催しました。
はじめに、連合山形から各経済・経営団体に対して「2022春季労使交渉に関する要請書」を手交し、2022春季労使交渉における「人への投資の充実」と「すべての働く者の立場に立った働き方の改善」の対応を要請しました。
懇談では今春季生活闘争をめぐる地域経済状況や労働政策の課題等について意見交換を行い、連合山形は「コロナ禍から経済の自律的回復軌道に乗せていくためにも、生活設計に直結する月例賃金の改善が最優先だ」と述べ、使用者側は「長引くコロナ禍にウクライナ危機が加わり先行き不安が増大している。労働者側の主張も分かるが、賃金引き上げより雇用維持と企業存続を優先せざるを得ない状況だ」と述べられました。
懇談の最後に意見集約し、「感染拡大防止と事業の継続・雇用の維持のため労使で知恵を出し合いながら危機脱却をめざす。また、働き方の改善と健康で安全に働き続けられる職場環境が求められている」、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、主権国を踏みにじる明らかな侵略行為で断じて許されない。日本はじめ国際社会はあらゆる努力を重ねて戦争を終結させ、一日も早い平和的解決を願う」などを確認し閉会しました。
連合は軍事侵攻を厳しく非難するとともに、即時の作戦中止・撤退と核兵器反対・恒久平和を強く求めます!
連合HP特設ページ(https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/no-war/ukraine.html)
連合山形は、3月1日に「36協定の締結促進と長時間労働の是正に向けた要請書」を山形労働局に提出し、県内企業において45.2%にとどまっている36協定の締結促進のための監督・指導の徹底や、2020年4月に施行された中小企業への「罰則付き時間外労働の上限規制」の確実な適用に向けた県内中小企業への制度内容の周知・指導の徹底、コロナ禍で長時間・過重労働等の状況把握と相談体制の強化拡充などを求めました。
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小森労働局長に要請書を手交
また、同日に県内統一行動として、各地域協議会においても、県内5つの労働基準監督署に対して同様の趣旨の要請を行いました。
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置賜地協
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山形地協
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北西村山地協
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新庄最上地協
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鶴岡田川地協
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酒田飽海地協